国内企業同士のＭ＆Ａ。 日本においては、日本企業同士による企業の買収をいう。 かつては「M&A」に対してネガティブなイメージを持つ経営者も多く成約件数も少なかったが、 90年代以降グローバルな競争激化の中、「選択と集中」をキーワードに日本でも活況となった。 近年では、大手企業だけでなく、中小企業においても、企業成長のための戦略的手法、あるいは事業承継のための有効手段としての認知が高まり、その件数も毎年増加傾向にある。 公正取引委員会は合併・消費者金融の企業に公取委への報告を課す「届け出基準」を見直す方針を固めた。合併される企業の基準となる売上高を大幅に引き上げ、独占禁止法に抵触する恐れの低い小中規模の合併案件の届け出を免除する。国内外での大型のＭ＆Ａ（合併・買収）の急増を受け、大型の企業合併審査を重視する方針に転換する。審査期間の短縮も見込まれ、企業再編を通じた構造改革を後押しすることにもなりそうだ。 現在は総資産の合計が100億円以上の会社が総資産10億円以上の会社や事業部門を合併・吸収する場合、公取委に届け出て承認を受ける必要がある。欧州連合（ＥＵ）などに比べ小規模な案件まで対象にしており、独禁法に違反する恐れが低いものも多く含まれる。公取委の事務負担も過重などとの指摘があった。 長谷工コーポレーションは15日、ニチモの全額出資子会社でマンション管理を手がけるニチモコミュニティ（東京・千代田）を買収すると発表した。子会社の長谷工アネシス（東京・港）などを通じ、全株式を約30億円で取得する。マンション管理などのサービス業務を強化したい長谷工と、子会社の譲渡益で財務基盤を固めたいニチモの思惑が一致した。 ニチモコミュニティの株式を取得するのは長谷工グループの長谷工アネシスと不二建設（東京・港）。１月20日付でそれぞれ95％、５％の株式を受け取る。これにより長谷工アネシスグループで管理するマンション戸数は現時点比１割増の24万戸となる。 英系のバークレイズ・キャピタル証券は投資銀行部門を強化する。日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務などに進出する方針で、投資銀行部門を35人と昨年末から4割増やした。世界的な金融危機を受け、多くの外資系金融機関がリストラに動くなかで、拡大路線を鮮明にする。 同社は昨年10月に旧リーマン・ブラザーズの東京拠点から100人を採用し、日本株業務に進出したばかり。今回新たに、日本企業のＭ＆Ａ助言業務やエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）の引受業務など投資銀行業務に進出し、日本でビジネス基盤を一気に拡大する。 4月1日付で合併を予定していた医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングスと同2位のアルフレッサホールディングスが、合併計画を白紙撤回する。医薬品の取り扱いで圧倒的なシェアを占めることになるため、公正取引委員会が合併計画に難色を示していたとみられる。計画では連結売上高が4兆円を超す国内最大の巨大卸が誕生する予定だった。 9日にも発表する。合併新会社は医師の処方せんが必要な医療用医薬品卸の分野で45割のシェアを占めるうえ、首都圏や近畿など一部地域ではシェアが6割程度に達するとみられていた。また両社が傘下に持つ大衆薬卸の分野でも全国シェアは6割超になる。 旭化成は今年4月をめどに、中堅電子部品CFDの東光から半導体事業を買収する。東光の持つ住宅ローンや販路を獲得し、半導体を中核事業として強化する狙い。東光は半導体事業から撤退し、主力のコイル事業に経営資源を集中する。半導体事業の従業員も旭化成に移る。買収額は数十億円とみられる。 東光は半導体事業を分社化し、新会社を設立する。旭化成の完全子会社で電子部品・材料を手がける旭化成エレクトロニクス（東京・千代田）が数十億円を投じて新会社に過半を出資、数年後に経営統合する予定だ。 食品卸大手の加藤産業は住友商事と共同で2009年3月に中国南部の卸大手、広州華新商貿（広州市）の深セン地区の子会社に計4割出資する。同地区の地元・外資系スーパーに食品や日用雑貨を卸し、売れ筋分析や催事提案など日本流のノウハウも提供する。中国では伊藤忠商事などが食品卸に進出済みだが、店ごとの販売支援まで手がけ、事業拡大を目指す。 広州華新の全額出資子会社、深セン華新創展商貿の増資を引き受け、住商グループと2割ずつ出資する。加藤産業の出資額は約1000万元（1億3000万円）。副社長に相当する役員を1人派遣する。 独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。 ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。 新たなグループは、M&A、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。 Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフ（東京・千代田）は５日、「2008年の日本企業のＭ＆Ａ動向」をまとめた。08年に投資会社が日本企業に対して実施したＭ＆Ａ件数は248件で、過去最高だった07年に比べて38.1％の大幅減となった。Ｍ＆Ａの総件数に占める比率は10.3％に低下。金融危機の影響で外資系投資ファンドの動きが急激に鈍化した。 内訳をみると、海外の投資会社が日本企業を買収する「ＯＵＴＩＮ」型は85件で、07年の174件から半減した。米スティール・パートナーズが12月、江崎グリコ株をすべて売却するなど、保有する株式を手放す動きも進んでいる。 ＮＴＴデータは５日、2008年９月に資本・業務提携で基本合意していた日本総研ソリューションズの新体制を発表した。ＮＴＴデータが50％の株式を取得して子会社化し、社名をＪＳＯＬ（東京・中央）に変更。ＮＴＴデータからは、４人の取締役を派遣する。製薬業界の統合基幹業務システム（ＥＲＰ）導入に強みを持つＪＳＯＬを子会社化し、一般企業向けのシステム開発事業を強化する。 ＮＴＴデータは、08年９月28日、日本総合研究所の子会社だった日本総研ソリューションズと資本・業務提携し、連結子会社化することで基本合意した。社名変更後のＪＳＯＬは、ＮＴＴデータが50％の株式を保有し、日本総合研究所も50％の株式を持つ株主構成となる。 文章を書くのが好きだ。おそらく話すよりもずっと好きだろう。しかし、 あることが好きであるということと、それが上手いかどうかというのは また別の話だ。私がいっているのは、いつも書いているコラムのことだ。 果たして読むに耐えうる文章なのか、自分でははなはだ疑問なのである。 とはいえ5ヶ月も書かせてもらっているのだから、それなりに自分自身の 書き方が確立してきたように思う。そこで自己流だが、文章の書き方の ポイントをいくつかまとめてみた。視点を明確にすることにより、既存の 枠組みを見直し、改めてコラムを再構築してみようというのが今日の主題だ。 というわけで以下にポイントを列挙する。よかったら参考にしてほしい。